台風・大雨による車の水没、エコノミー型車両保険でも補償対象に？5人に1人しか知らない事実と保険金請求のポイント
エコノミー型車両保険でも水没は補償対象となるのが一般的
自動車を運転する2,349名を対象とした調査では、「エコノミー型（車対車＋A）の車両保険では、台風・洪水による水没は補償されない」という説明に対し、「そう思う」と回答した人が42.1%（988名）、「わからない」と回答した人が37.2%（874名）に上りました。正しく「そう思わない」と回答し、補償されると認識していたのは20.7%（487名）に過ぎませんでした。
実際には、一般型（フルカバー型）の車両保険だけでなく、補償範囲を限定したエコノミー型（車対車＋限定Aなど）の車両保険でも、台風・洪水・高潮による損害は補償対象となるケースが一般的です。ただし、補償範囲は保険会社や契約内容によって異なるため、ご自身の保険証券や契約内容案内で確認することが重要です。また、地震・噴火、またはこれらによって発生した津波による損害は、特約を付帯していない限り、通常の車両保険では補償されないのが一般的です。
8人に1人が自然災害で車の被害を経験
過去10年以内（2016年以降）に、台風・大雨・強風などで自家用車が被害を受けた回答者は293名（12.5%）で、自家用車を保有・運転する人の約8人に1人が実際に被害を経験していることが分かりました。
被害の内訳では、強風による飛来物が当たって破損したケースが最多の88名（30.0%）でした。次いで、台風・大雨が原因の事故71名（24.2%）、駐車中に浸水・冠水して水没68名（23.2%）、ひょうで車体・ガラスが損傷65名（22.2%）が続きます。水没・浸水系の被害は合計で153名（52.2%）に上り、半数以上を占めています。
車両保険未加入や保険金請求をしないケースも
被害を受けた293名のうち、車両保険を付けていなかった人は29名、任意保険に未加入だった人は13名おり、合計42名（14.3%）が保険で補償を受けられない可能性がありました。また、契約内容を把握していない人も35名（11.9%）いました。
被害経験者50名への追加調査では、被害の総額が10万円以上だった人が26名（52%）に上り、そのうち100万円以上かかった人も6名（12%）いました。自然災害による車の被害は、高額な修理費用につながる可能性があります。
車両保険を付けていた41名のうち、9名（22%）が保険金を請求しなかったことも判明しました。その理由は、「修理費が少額だった」（6名）、「翌年の保険料が上がるのを避けた」（2名）、「請求の仕方が分からなかった・手続きが面倒だった」（1名）でした。
被害経験者の声
実際に被害を経験した人からは、以下のような声が寄せられています。
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「アンダーパスによる、車両水損の事案は、以前からニュースで何度も見てきて、その度に運転手の行動に信じられない思いをいつも持っていたが、いざ自分自身が当事者になると、全く何も考えない自分に初めて気づく。」（50代・男性・大阪府／保険料が上がるのを避けて請求せず／自己負担50〜100万円未満）
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「買い物や家族の送迎などでの近場を移動するための中古での購入だったセカンドカーなので、車両保険を付帯するまでは必要ないのかなと思ってました。しかし突然のまあまあの出費額で、少し後悔したことは確かです。」（50代・男性・宮崎県／車両保険をつけていなかった／自己負担10〜30万円未満）
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「長年かけていた保険がやっと活躍してくれてとても助かりました」（50代・男性・兵庫県／自己負担5〜10万円未満）
被害後の行動と弁護士からのアドバイス
被害を経験した人たちがその後始めた行動として最も多かったのは「冠水しやすい道を避ける／出かけない」（15名、30%）でした。次いで「自分の車両保険の補償内容を確認する」（14名、28%）、「気象情報やハザードマップを確認する」（11名、22%）が続きます。被害を経験してから初めて自身の契約内容を確認した人が、4分の1以上いたことになります。
弁護士によるコメント：請求しなかった保険金は、今から請求できるのか
車両保険をかけていたにもかかわらず、補償されることを認識しておらず請求しなかった場合、今から請求は可能なのでしょうか。交通事故の法的実務に詳しい藤垣 圭介 弁護士より、以下の通りコメントが寄せられています。
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請求できる期間は原則3年
保険金を請求できる期間には期限があり、原則として、保険金を請求できるようになった時から3年間とされています。台風や大雨によって車が水没したようなケースでは、多くの場合、事故が発生して車に損害が生じた時から3年と考えることになるでしょう。 -
「知らなかった」でも期間の進行は止まらない
「自分の保険では補償されないと思っていた」といった事情があっても、それだけで3年という期間の進行が止まるわけではありません。過去に台風や大雨で車が被害を受けたものの保険金を請求していない場合には、まず事故当時の保険内容を確認し、保険会社や代理店に相談してみることをおすすめします。 -
写真や見積書は早めに残す
時間が経つほど、どのような損害が生じたのか、その損害が事故によるものなのかを確認することが難しくなります。被害状況の写真や修理の見積書などを残し、損害の内容や修理費用をできるだけ早く確認することが大切です。 -
後から不具合が出たケース
事故からしばらく経ってから新たな不具合や損害が生じた場合には、その損害について3年の期間をいつから数えるのかが別途問題になることもあります。このような場合には、いつ、どのような不具合が生じたのかに加え、整備工場などで確認された不具合の内容や原因、水没との関連、必要な修理の内容などが分かる見積書や整備記録を残しておくとよいでしょう。
藤垣法律事務所に関する詳細は、以下のウェブサイトで確認できます。
藤垣法律事務所
自分の保険契約を見直しましょう
今回の調査結果から、多くのドライバーが車両保険の補償内容について誤解していること、そして自然災害による車の被害が身近なリスクであることが浮き彫りになりました。
台風や大雨のシーズンを迎える前に、ご自身の車両保険がどのような補償内容になっているか、保険証券や契約内容の案内で確認することをおすすめします。特にエコノミー型車両保険に加入している方は、水没損害が補償対象となるのが一般的であることを踏まえ、万が一の際に慌てないよう、補償範囲を再確認しておくと安心です。詳細は公式情報を確認のうえ検討を。
