子育て世帯の75.2%が「教育費は高い」と回答、資金準備で最も重視するのは「子どもの教育」――メットライフ生命「全国47都道府県大調査2026」
メットライフ生命保険株式会社は、全国47都道府県の20～79歳の男女を対象にした定点調査「全国47都道府県大調査2026～社会情勢の変化と将来への備え～」を実施し、そのうち「子育て・教育」をテーマにした分析結果を公表しました。分析対象は、子どもがいて同居する末子が大学生以下の「子育て世帯」1,603名です。結果からは、子どもの教育が将来の大きな不安であると同時に、お金の準備でも最も重視されているという子育て世帯の姿が見えてきました。
将来不安は「老後」に次いで「子どもの教育」、お金の準備では教育がトップ
将来に不安を感じていることを複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「老後生活」の59.2%でした。続いて「子どもの教育」が47.8%、「大きな病気やケガ・医療費」が46.8%、「年金」が42.0%となっています。同社は、老後や医療費、年金と並んで子どもの教育が上位に入っていることから、教育費への備えが家計全体の将来設計と密接に関係していることがうかがえるとしています。
一方、将来に向けて資金準備を始めている、またはこれから準備する予定がある人に「最も重要だと思うもの」を聞くと、「子どもの教育」が35.5%で最多となりました。次いで「老後生活」が26.4%、「投資・運用」が10.3%です。将来への不安として挙げた人の割合では「老後生活」が最も高かったのに対し、資金準備で最も重要なものとしては「子どもの教育」がトップに立ちました。なお、この設問の対象は資金準備を開始している、または予定がある子育て世帯1,266人です。
4人に3人が「教育費は高い」、学歴との関係を意識する声も
教育費についての意識を尋ねた設問では、「教育費は高いと思う」と答えた人が75.2%にのぼり、子育て世帯の4人に3人が負担の大きさを感じている結果となりました。地域別に見ると、中国地方では82.6%で、全国平均を7.4ポイント上回っています。
さらに、「親の年収と子どもの学歴は比例すると思う」と答えた人は67.1%、「教育にかける費用と子どもの学歴は比例すると思う」と答えた人は65.8%で、いずれも約3人に2人という割合でした。教育費の負担感にとどまらず、家庭の経済状況や教育にかけられる費用が、子どもの学歴や進路に影響すると感じている人が多いことが分かります。
子育て支援に「不十分」が64.1%、期待は金銭面のサポート
政府の少子化対策や自治体の子育て支援については、64.1%が「満足していない・不十分だと思う」と回答しました。子育て支援として期待するものを聞いたところ、回答は次のとおりです。
- 学費や医療費の無償化など金銭面のサポート：56.0%
- 保育園や学童保育の充実など、非金銭的なサポート：27.4%
- 期待するものはない：16.5%
教育費を高いと感じる人が多いなかで、支援策にも学費や医療費といった家計の直接的な負担を軽くするものが求められている結果となりました。
「こどもNISA」のような制度で早めの資産形成を望む人は62.8%
「“こどもNISA”のような子ども向けの投資制度を活用して、早いうちから資産形成を始めたい」と答えた人は62.8%でした。地域別では中国地方が70.7%で、全国平均を7.9ポイント上回っています。中国地方は「教育費は高いと思う」の回答も地域別で最も高く、同社は教育費への負担感とともに、子どもの将来に向けて早めに備えたいという意向がうかがえるとしています。
調査の概要
調査は2026年6月24日（水）～6月25日（木）に、全国47都道府県に住む20～79歳の男女を対象としたインターネット調査として行われ、調査数は7,266人、このうち子育て・教育編の分析対象となった子育て世帯は1,603人です。メットライフ生命は2018年からこの定点調査を続けており、9回目となる今回は、世界的に不確実性が高いなかでの相場の急変や物価上昇、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心、AIの利用などにも着目して結果をまとめています。
同社は、予期しない変化や難しい選択に直面しても、子育て世帯が教育費をはじめとする将来への備えに自信を持って向き合えることを願っているとしています。そのうえで、各家庭に合った形で準備を進められるよう、分かりやすい情報提供や相談機会の充実を図りながら、多様なニーズに寄り添った商品やデジタルを含むさまざまなサービスを通じてサポートしていくとしています。
出典：メットライフ生命
