日本人の89％が「インフレは来年以降も正常に戻らない」と回答　イプソスが「生活費モニター2026」を公開

公開 2026.10.29

インフレの先行きと家計の状況

世論調査会社のイプソス株式会社が「生活費モニター2026」を公開しました。日本を含む世界33か国の23,531人を対象に、家計の状況、物価上昇の要因、今後の経済見通しについての意識を調べたものです。

日本では、インフレが通常の水準に戻る時期について、89％が「来年以降」または「決して戻らない」と答えました。

経済的に「快適に暮らしている／まあまあうまくやっている」と答えた人は、日本では21％にとどまりました。33か国平均の38％と比べると、17ポイント低い結果です。

今後1年間で可処分所得が減ると考える日本人は32％でした。英国の46％やフランスの43％ほど高い割合ではありません。ただ、日本は家計に余裕を感じる人の割合が低く、そのうえで3人に1人近くが手取りの減少を見込んでいます。余裕の乏しさと先行きへの不安が重なっている状況です。

家計の現状と今後の見通しをあわせて見ると、日本は「今の状況は良くないし、今後さらに悪化すると思う」と考える層が多い国の一つに位置しています。

イプソスの「世界が懸念していること」調査（2026年9月）では、30か国中7か国でインフレが自国の最大の懸念事項に挙がりました。その7か国は、日本、シンガポール、カナダ、トルコ、米国、オーストラリア、フランスです。

イプソスは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてエネルギー価格が急騰したことをきっかけに、2022年4月から「生活費モニター」を実施しています。第9版となる今回の調査では、人々の家計の状況、物価上昇の要因、今後の経済見通しに関する認識を追跡しています。

対象年齢は国ごとに異なります。インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド共和国、マレーシア、ニュージーランド、南アフリカ、トルコ、米国、ベトナムでは18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他の国では16～74歳です。

イプソスは1975年にフランスで設立された世界最大規模の世論調査会社で、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。日本オフィスは東京都港区にあり、代表取締役は内田俊一氏です。