食料品の消費税が1％になったら外食はどう変わる？V会員約1万名の調査で「テイクアウトが増える」業態トップはハンバーガー・チキン
食料品の消費税率を1％に引き下げる法案が国会で審議されています。もし実施されたら、外食やテイクアウトの使い方はどう変わるのでしょうか。Vポイントマーケティング株式会社は、20～69歳のV会員約1万名を対象に、インターネット上の意識調査「Vアンケート」で「食品購入や飲食店利用に関するアンケート調査」を行いました。その結果から、食料品減税が実施された場合、外食への影響は業態や年代によって異なる可能性が見えてきました。
テイクアウトと店内飲食の税率差は2ポイントから9ポイントへ
審議中の法案には、軽減税率8％の対象となっている飲食料品について、2027年4月から2年間、消費税率を1％にする内容が盛り込まれています。今の制度では、飲食料品のテイクアウトには軽減税率8％、店内飲食には標準税率10％がかかります。法案の内容どおりに施行されると、同じメニューでもテイクアウトと店内飲食の税率差は、現在の2ポイントから9ポイントに広がります。
なお、この法案は国会で審議中で、実施の有無、時期、税率、対象品目、適用条件などは確定していません。今後の国会審議などによって変わる可能性があります。今回の調査は、食料品にかかる消費税率が現行の8％から1％に引き下げられた場合を仮定して行われたもので、結果は回答者の意向を示すものです。
業態別に見た「持ち帰り」と「店内」の回答
テイクアウトが増えると思う業態は「ハンバーガー・チキン」が23.9％で最多
飲食料品・テイクアウトの消費税率が1％になった場合の外食店の使い方を聞いたところ、テイクアウトの「利用が増えると思う」と答えた割合が最も高かったのは「ハンバーガー・チキン等のファストフード」で23.9％でした。2番目は「牛丼・天丼・カレー等のファストフード」で20.6％です。
「居酒屋・バル」「ラーメン・中華チェーン」などでは「店内飲食の利用が減ると思う」が上回る
一方で、「居酒屋・バル」「ラーメン・中華チェーン」「ファミリーレストラン」などでは、「店内飲食の利用が減ると思う」の割合が「テイクアウト利用が増えると思う」を上回りました。Vポイントマーケティングは、業態によってはテイクアウト需要が増えても店内飲食の減少を補いきれない可能性があるとしています。
物価高と減税、生活者の受け止め方は？
半数以上がすでに食生活を変えている
物価の上昇で日々の食生活がどう変わったかを尋ねると、「強く意識して食生活も変わった」と「部分的に変わった」の合計は52.7％と、半数を超えました。「物価高は気になるが、特に食生活は変わっていない」は38.0％でした。
「大して支払額は変わらなさそう」が37.8％で最多
食料品の消費税率が1％になった場合の受け止めでは、「1％になっても大して支払額は変わらなさそう」が37.8％で最も多く、「家計の負担軽減を実感できそう」は18.4％にとどまりました。また、店内飲食と持ち帰りで税率が異なることを「ややこしい・紛らわしい」とする回答も29.8％ありました。
2年間の時限措置でも約2割が食事スタイルを変える意向
法案では、食料品の消費税率の引き下げは「2年間の時限的な措置」とされています。それでも意識的に食事スタイルを変えると答えた人は、「期間経過後も新しいスタイルを続ける可能性がある」と「期間経過後は元のスタイルに戻すと思う」を合わせて約2割でした。「期間限定かどうかに関わらず、特に食事スタイルは変えない」は33.1％です。年代別では若い人ほど食事スタイルを変えると答えた割合が高く、20代では男女とも3割を超えました。
調査は全国（令和8年熊本地震の影響により熊本県のみ除外）の20～69歳の男女のV会員を対象に、2026年10月6日（火）～2026年10月12日（月）にインターネット調査（Vアンケート）で実施され、有効回答数は10,007サンプルです。性別・年代別の構成は日本の人口構成比に近くなるように回収されています。減税に関する内容は、2026年11月5日（木）時点で公表されている情報に基づいています。
