「終の棲家」のはずが…老人ホームへの問い合わせの約1割は「施設に入居中」の人から LIFULL 介護が「老人ホーム間転居」を調査
老後の住まいとして、老人ホームを「終の棲家」と考えて探す人は少なくありません。ただ、入居したあとでも、病気や介護度の変更などやむを得ない事情で転居せざるを得ないケースがあります。株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior（代表取締役：遠藤 智史）は、同社が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」で、「老人ホーム間転居」の調査結果を発表しました。「老人ホーム間転居」とは、いちど老人ホームに入居した人が、次の老人ホームへ移ることを指します。
この調査では、施設に入居中の人と、自宅で生活している人からの老人ホームへの問い合わせを比べ、その傾向を探っています。ここでいう「老人ホームの問い合わせ」は、LIFULL 介護の掲載物件（老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け賃貸・分譲マンション等）への問い合わせをまとめて指すものです。集計対象はLIFULL 介護に寄せられた掲載施設への問い合わせデータで、集計対象期間は2025年10月1日～2026年9月30日です。
入居＝ゴールではない？問い合わせの約1割は「すでに施設に入居中」
入居希望者の現在の住まいごとに問い合わせを集計すると、自宅からの問い合わせが約6割で多数を占めました。一方で、老人ホームなどの施設にすでに入居している状態からの問い合わせも約1割ありました。
入居希望時期を現在の居住状況別に比べると、「1か月以内」と「3ヶ月以内」を合わせた割合は「施設に入居中」で58.3%となり、「自宅で生活中」の27.9%の約2.1倍でした。さらに短い「1ヶ月以内」に絞っても、「施設に入居中」は22.7%で、「自宅で生活中」（11.1%）の約2倍の割合です。施設に入居中の人は、急いで次の施設を探すケースが多い様子が読み取れる結果となっています。
転居先の候補は「特養」が「自宅」の3倍以上
問い合わせ先の施設種別も比べています。介護度の低い方や自立状態の方でも入居可能な施設もある「サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）」は、「自宅で生活中」では29.2%と約3割を占めたのに対し、「施設に入居中」では21.9%と約2割にとどまりました。一方、要介護度3以上の方から入居が可能な「特養（特別養護老人ホーム）」は、「自宅で生活中」ではわずか5.8%だったのに対し、「施設に入居中」では18.3%を占め、約3倍以上の差が出ています。
施設によって対応できる医療行為や介護サービスの範囲は異なります。そのため、身体状態の悪化や要介護度の上昇を理由に、対応できる施設へ転居しなければならなくなることがあります。調査結果からは、入居時にその施設がどのような状態まで入居可能なのかを把握できていなかった可能性や、すでに施設に入居中であっても、よりケアの手厚い施設への転居を考えている可能性がうかがえるとしています。
思わぬ転居を防ぐために知っておきたい「退去要件」
老人ホームごとに設定されている退去要件はさまざまです。入居前に、今の自分に合っているか、どのような状態になったら退去しなければならないのかを確認しておくことが、不本意な転居を防ぐことにつながります。LIFULL 介護の小菅秀樹編集長の解説から、基本的なものから意外と見落としがちなものまで、主な退去要件を紹介します。
- 料金の滞納：正当な理由のない料金の滞納による契約解除は、ほとんどの老人ホームで退去要件になっています。解除の対象となる滞納期間や条件は施設によって異なります。入居後に払いきれなくならないよう、追加費用を含めた毎月の支払総額を入居前に確認しておくことも大切だとしています。
- 心身状態や要介護度の変化：老人ホームは、看護師の配置や夜間体制によって、対応できる医療的ケアに限界があります。たとえば夜間のたん吸引などが必要になり、施設で対応できない場合は住み替えが必要になることがあります。反対に、身体機能が改善して自立と認定された場合も、要介護者のみを対象とする施設では退去の可能性があります。
- 危険行為やハラスメント：入居者による暴力などで、他の入居者や職員の安全確保が難しくなった場合は、契約解除の対象になることがあります。注意が必要なのは入居者本人だけではなく、施設によっては、家族や身元引受人による悪質な暴言やハラスメントも契約解除の理由となる場合があります。
老人ホーム紹介センターの相談員として、これまで1,500人以上の入居をサポートしてきた小菅編集長は、老人ホームは一度入居すれば最期まで暮らせると思われがちだが、必ずしもそうとは限らないと指摘します。典型的なのは、介護度の上昇や医療的ケアが必要になるケースです。夜間のたん吸引など、施設の看護体制によっては対応できないことがあります。また、物価高による施設利用料の値上げや、介護サービスの自己負担額の増加など、経済的な事情から住み替えを検討するケースも考えられるといいます。
一方で、最初から住み替えを想定して入居する人もいます。特養は費用を抑えやすい反面、大都市圏では特にニーズが高く、入居まで時間がかかります。そのため、空きが出るまで民間の老人ホームで暮らすという選択です。小菅編集長は、今回の調査で施設入居中の人から特養への問い合わせが多かった背景には、こうした事情もあるのではないかと見ています。想定外の住み替えをできるだけ避けるには、介護度が上がった場合や医療的ケアが必要になった場合も住み続けられるかを、退去要件や追加費用を含めた総支払額とあわせて契約前に確認しておくこと。そのうえで、将来の介護・医療ニーズの変化も見据え、本人が望む暮らしを続けられる住まいを選ぶことが大切だとしています。
身体の状態が変わっても“長く住み続けやすい”老人ホーム2選
年齢を重ねると、入居時は元気でも、介護や医療が必要になる場面は少なくありません。そのたびに住み替えとなれば、本人にも家族にも大きな負担がかかります。そこで、身体の状態が変わっても住み続けやすい体制を整えた老人ホームとして、次の2施設が紹介されています。
- サンシティ神奈川（神奈川県秦野市）：お元気な方向けの自立棟と、看護師・ケアスタッフが24時間常駐する介護棟「サンシティ神奈川 ケアガーデン」を備えた介護付き有料老人ホームです。常時介護が必要になった場合は、介護居室へ住み替えができます。住み替えにあたって新たな入居一時金の負担や管理費の増減はなく、介護度に応じた介護保険の自己負担分のみで済みます（介護居室へ住み替えとなった場合、専有面積は当初入居した一般居室に比べて減少します）。ケアガーデンでは、介護が必要な入居者3名に対し直接処遇職員2名以上という、法定基準値の倍の人員を確保しています。
- シルバーヒルズ八王子（東京都八王子市）：「病院の上に住もう」をコンセプトとしたサービス付き高齢者向け住宅です。同じ建物内にMRI・CTを備えた「八王子クリニック新町」があり、医師・看護師による24時間体制で医療と介護を提供しています。胃ろうや経管栄養、IVH（中心静脈栄養）、緩和ケアなど、医療依存度が高い方についても相談に応じており、要介護5の方まで入居可能です。看取りの実績もあります。
出典：株式会社LIFULL
