ドコモ×マネックス証券の資本業務提携発表から3年 dアカウント連携口座は約8.6倍に、「dポイントのみ」で投資を始める人も
株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ（ドコモFG）とマネックス証券株式会社が、両社の連携によるビジネスシナジーの現状と進捗を公表しました。ドコモとマネックス証券の資本業務提携契約の締結が2023年10月4日に発表されてから、丸3年が経ちました。今回の公表では、社内データをもとに、dアカウント連携、dカード積立、dポイントでの投資などの利用状況がまとめられています。
3年間で広がった連携サービス
資本業務提携は2024年1月に始まりました。同年7月に「dカード積立」が始まり、9月には「dアカウント連携」と「dポイントで投資」がスタートしています。2025年7月には、「d払い」アプリ上で口座開設から投資信託の積立申込まで完結する「かんたん資産運用」の提供も始まりました。このほか、一部のドコモショップでの口座開設サポートや、「ドコモの銀行」との連携も進められています。
連携サービスの開始時と2026年9月を比べると、dアカウントを連携した口座数は約8.6倍、dカード積立の利用口座数は約21倍になったとのことです。
dアカウント連携者のNISA口座開設率は64%
今回の資料では、マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントを連携している口座を「ドコモ経済圏に位置するお客様」と定義しています。2024年1月以降の口座開設者で比べると、dアカウント連携者のNISA口座開設率は64%で、未連携者の37%を大幅に上回りました。両社は、提携をきっかけにドコモ経済圏のお客様の投資デビューが進み、投資未経験層の口座開設増加につながっていると考えています。
2025年10月から2026年9月までのNISA口座の金融機関変更を見ると、他社から移管された口座の74%がdアカウント連携済みでした。一方、マネックス証券から他証券会社へ移管された口座のうち、dアカウント連携をしていた口座は9%にとどまっています。なお、「こどもNISA」は2027年1月開始予定です。マネックス証券でこどもNISA口座を開設するには、親権者とお子さまそれぞれの証券総合取引口座が必要です。
dカード積立・ポイント投資の利用動向
2026年9月のdカード積立の月間積立額を見ると、カード積立の上限額である「10万円」に設定している人が27%で最も多くなりました。一方で、「1万円台」の利用者は昨年の17%から20%（3ポイント増）に増えています。利用されているカード券種は、「dカードPLATINUM」が31%、「dカードGOLD」が43%でした。また、「dカードGOLD U」が2ポイント、「dカード」が1ポイント、それぞれ増加しています。
2026年9月にポイントで投資信託を買い付けた人の利用者数シェアは、dポイントが78%、マネックスポイントが22%でした。利用金額ベースでは、投資信託の買付に充てられたポイント総額の93%をdポイントが占めています。dアカウントを連携すると、期間・用途限定ポイントを含むdポイントを投資信託の買付に充当できます。また、マネックスカードでクレカ積立をしている人のうち、dアカウント連携を行っている割合は26%でした。
「dポイントで投資」のサービス開始（2024年9月27日）以降の新規口座開設者のうち、すでに同サービスで投資を行った人の割合は16%（前年実績：10%）です。dアカウント連携済みの口座に限ると、この割合は26%まで上がります。さらに、サービス利用者のうち約3割は、現金を使わず「dポイントのみ」で投資を始めているそうです。
若年層の利用とドコモショップでのサポート
2025年7月31日（木）から提供されている「かんたん資産運用」の利用者の年代構成をマネックス証券全体と比べると、サービス開始当初の傾向が続いています。20代・30代の若年層比率は、それぞれ全体より高い水準で推移しているとのことです。
一部のドコモショップでは、マネックス証券の証券総合取引口座に関する各種設定のサポートや、こどもNISAを含むNISAの制度説明・事前申込みの対面サポートを行っています。対応できる店舗数は、サービス開始当初の35店舗から約8か月で191店舗まで増えました。今後も対象店舗を順次拡大していく方針です。両社は「やさしい金融」のスローガンのもと、一人ひとりのライフステージにあわせた金融サービスを提案していくとしています。
