SBI証券、インターネットコースの米国株信用取引手数料を無料化　デイトレード時の金利・貸株料も0%に

株式会社SBI証券は、インターネットコースで取引する米国株式の信用取引手数料と、デイトレードにかかる金利・貸株料を無料にすると発表しました。対象は2026年11月2日（月）の現地取引分（2026年11月4日（水）の国内約定分）からです。システム対応が完了するまでの当面の間は、キャッシュバックによって実質無料とする形で運用されます。

信用取引手数料とデイトレード時の金利・貸株料が無料に

具体的には、日本時間2026年11月2日（月）23時30分以降の現地約定分（2026年11月4日（水）国内約定日）から、米国株式の信用取引手数料が0米ドル（無料）になります。あわせて、新規建て（買建・売建）した米国株式をその日のうちに決済するデイトレードの場合、買方金利と貸株料も0%（無料）になります。

同社はこの水準について、米国株式の信用取引に対応する主要ネット証券のSBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順）で比較した結果、業界最低水準だとしています（2026年10月16日、同社調べ）。

エントリーなどの手続きは不要で、インターネットコースの利用者であれば誰でも対象になります。ただし、信用取引口座の開設には口座開設基準が設けられており、一定の投資経験・知識・資力などが求められるため、場合によっては米国株式信用口座の開設に応じられないこともあるとしています。キャッシュバックの時期などの詳細は、同社のWEBサイトで案内されます。

米国株式の信用取引でできること

• 資金（委託保証金）の最大2倍の取引
• 同一資金で同じ銘柄を1日に何度も取引
• 現物取引ではできない「売り」からの取引（新規売建）

「売り」から入れるため、相場の下落局面でも利益を得る機会を狙えるほか、リスクヘッジにも利用できるとしています。

12月からは米国株の23時間取引にも対応予定

SBI証券は、米国現地2026年12月6日（日）、日本時間2026年12月7日（月）11時以降、現地での取引時間拡大の開始と同時に、米国株式取引（現物・信用）の「オーバーナイトセッション」に対応し、23時間取引に対応する予定です。これにより、日本時間の午前11時から翌日午前10時まで米国株式を取引できるようになります。

お昼休みや通勤・通学といった移動時間など、日中のスキマ時間にも取引が可能になります。同社は、取引時間の延長に加えて、インターネット取引での信用取引手数料やデイトレード時の金利・貸株料の無料化により、米国株式がより取引しやすくなることを期待しているとしています。

SBI証券の米国株サービスのおもな特徴

同社は「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の実現を掲げ、米国株式サービスを拡充してきました。主なポイントは以下のとおりです。

• 5,000銘柄超（2026年10月16日時点）の米国株式・ETFを取り扱い、IPO銘柄も上場初日から積極的に採用
• NISAでの米国個別株（ADR含む）の売買手数料、海外ETFの売却手数料、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料が無料（対象となるコースなどの条件あり）
• 毎日・毎週・毎月など好きなタイミングで買付できる「米株積立サービス」、保有株式の貸出で貸株金利を受け取れる「米国貸株サービス」を提供
• 米国リアルタイム株価・板情報、テーマ・キーワード検索、IPO情報など、銘柄選びに役立つ情報を提供

なお、信用取引では差し入れた保証金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。手数料等やリスクの詳細は、SBI証券WEBサイトの該当ページや契約締結前交付書面等で確認できます。

出典：株式会社SBI証券