相続した実家が空き家…どうする？38.6％が「方針未定」、固定資産税の特例も79.9％が「詳しく知らない」実態調査

公開 2026.09.12 webmaster

空き家問題の深刻化と調査の背景

全国で増加する空き家への対応は、社会的な課題となっています。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％に達しており、空き家数は過去30年間で約2倍に増加しています。

こうした状況を受け、不動産査定サイト「GMO不動産査定」を提供するGMO TECHは、親の実家を相続し、現在も空き家として所有している人々が抱える課題や、相続前の準備の実態を明らかにするため、2026年7月17日（金）から7月22日（水）にかけて、全国の男女1,019人を対象に「相続した実家の空き家化」に関するインターネット調査を実施しました。

令和５年住宅・土地統計調査｜総務省

調査結果から見えてくる実態

1. 空き家となっている理由は「今後の方針未定」が最多

実家が空き家となっている理由を尋ねたところ、「今後の方針が決まっていないため」が38.6％と最も多くなりました。相続前に親と「十分に話し合っていた」人でも42.8％が同じ理由を挙げており、話し合いの有無にかかわらず、具体的な方針決定が難しい現状が浮き彫りになりました。

2. 相続前の話し合いは不足傾向

相続前に、実家の所有者である親と相続後の実家について話し合っていたかを尋ねたところ、「十分に話し合っていた」と回答した人は14.2％にとどまりました。この結果から、相続について話し合うだけでなく、売却、賃貸、活用など、相続後の具体的な選択肢について事前に検討することの重要性がうかがえます。

相続前の話し合いの度合いを示す円グラフ

相続前の話し合いの度合い別の、実家が空き家となっている理由

3. 約6割が自治体から空き家に関する連絡・通知を経験

現在空き家となっている実家について、自治体から管理状況に関する連絡や通知を受けたことがあるか尋ねたところ、60.5％が「何らかの連絡や通知を受けた」と回答しました。

4. 固定資産税に関わる制度を約8割が詳しく認知せず

「管理不全空家等」や「特定空家等」として勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例の適用対象から除外されることを知っていたか尋ねたところ、「詳しく知っていた」は20.1％でした。一方、「聞いたことはあるが、詳しくは知らなかった」が54.1％、「まったく知らなかった」が25.8％で、合計79.9％が制度を詳しく認知していない結果となりました。

管理不全空家等: 適切な管理が行われておらず、そのまま放置すると「特定空家等」に該当するおそれがある空き家
特定空家等: 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがあるなど、法律上の一定の状態にあると認められる空き家
住宅用地特例: 住宅の敷地として利用されている土地について、固定資産税等の課税標準を軽減する制度

これらの制度を詳しく知らない場合、空き家の管理不全により税負担が増加する可能性があり、家計に影響を及ぼすことが考えられます。

相続した実家の空き家に関する調査結果

専門家からのアドバイスと今後の展望

GMO TECH株式会社プロダクトマーケティング事業本部バーティカルメディア事業部長の宗廣誠慈氏は、今回の調査結果を受け、「相続を考える際には、誰が相続するかだけでなく、相続後にその不動産を売却するのか、貸すのか、活用するのかといった具体的な選択肢について、事前に話し合っておくことが重要だと考えています」とコメントしています。

GMO TECHは、今後も「GMO不動産査定」を通じて不動産に関する調査や情報発信を行い、生活者が自身や家族の不動産について早期に考え、適切な判断を行うための情報提供に取り組んでいくとしています。

家計を守るために今できること

空き家問題は、放置すると管理費や税金などの負担が増え、家計を圧迫する可能性があります。今回の調査結果を踏まえ、家計を守るために以下の行動を検討してみましょう。

家族との早期の話し合い: 相続が発生する前に、実家の今後について具体的な方針を話し合いましょう。売却、賃貸、活用など、様々な選択肢を検討することが大切です。
空き家に関する制度の理解: 固定資産税の住宅用地特例や「管理不全空家等」「特定空家等」の指定など、空き家に関する税制や法律を理解しておくことで、予期せぬ負担を避けられる可能性があります。詳細は、関連省庁や自治体の情報を確認するか、専門家へ相談することをおすすめします。
専門家への相談: 不動産の専門家や税理士に相談することで、個別の状況に応じた最適なアドバイスや解決策を見つけられる可能性があります。