「お金の話」しづらい日本社会の実態が明らかに!家計改善のヒントは「金融教育」にあり?

なぜ日本人はお金の話を避けるのか?87.7%が「好ましくない雰囲気」を実感
2026年8月に全国の男女300名を対象に実施された「お金にまつわるアンケート調査」により、日本では「人前でお金の話をすることは好ましくないという雰囲気がある」と感じる人が87.7%に上ることが明らかになりました。さらに、74.0%の人が、こうした話しにくい社会環境が金融知識や資産形成に悪影響を与えていると認識しているとのことです。
この結果は、お金について知りたい、相談したいと思っていても、周囲と話しづらい状況、いわゆる「マネー沈黙社会」の実態を示しています。

家庭での会話が大人のお金との向き合い方に影響
調査では、現在の家族・友人・同僚などとお金について「ほとんど話さない/まったく話さない」人が55.0%いることが判明しました。
さらに注目すべきは、子どもの頃の家庭でのお金の対話習慣と、大人になってからのお金のコミュニケーション頻度との関連性です。家庭でお金について「まったく話していなかった」人の72.1%は、大人になった現在もほとんど、またはまったく話していないことが分かりました。一方で、家庭で「ときどき/よく話していた」人では、91.1%が現在もお金について話しているとのことです。
この結果から、育った家庭でのお金の対話習慣が、大人になってからの金銭感覚やコミュニケーションに強く影響していることがうかがえます。

金融知識の自己評価が継続投資率に約3倍の差
金融知識への自己評価が、実際の投資行動に大きな差を生み出していることも明らかになりました。
金融知識が「十分ある/ある程度ある」と自己評価する人の62.6%が継続的に投資しているのに対し、知識が「あまりない/ほとんどない」と自己評価する人では20.1%にとどまっています。継続投資率には約3倍もの差が見られました。
ただし、金融知識に自信がない人の39.2%は「投資経験はないが今後始めたい」と回答しており、知識に自信がないことと投資行動には大きな関連がある一方で、投資への潜在的な関心自体は決して低くないことが示唆されています。

「知られたくない」「比較されたくない」がお金の会話の壁に。70.3%は金融教育の充実を求める
お金について話すことを避けたい理由として最も多かったのは「収入や資産額を知られたくない」で60.7%、次いで「他人と比較されたり評価されたりしたくない」が53.7%でした。
一方で、お金について話しやすい環境にするために必要なものとしては、70.3%が「学校や職場などで金融教育を増やす」と回答しています。また、「専門家へ気軽に相談できる環境」を26.7%、「匿名で相談できる環境」を19.3%が求めています。
この結果は、個人の収入や資産を他者と共有することではなく、プライバシーを守りながら、お金について学び、相談できる環境へのニーズが高いことを示しています。

より良い家計のために、お金との向き合い方を考える
今回の調査結果は、日本社会におけるお金に関するコミュニケーションの現状と、それが個人の金融行動に与える影響を浮き彫りにしました。
家計を見直したい、資産形成に関心があるという方は、この調査結果を参考に、ご自身の金融知識やご家庭でのお金に関する会話の機会について振り返ってみてはいかがでしょうか。金融教育の充実や専門家への相談環境の整備が求められているように、積極的に情報を得て、必要に応じて専門家に相談することも、より良い家計運営への一歩となるでしょう。
詳細な調査結果は、以下の記事で確認できます。
調査概要
-
調査テーマ: お金にまつわるアンケート調査
-
調査対象: 20代~70代以上の男女300名
-
調査期間: 2026年8月17日~2026年8月21日
-
調査方法: インターネット調査
-
有効回答数: 300名









