出産・育児の費用、給付金で「十分軽減」と感じる妊婦は6.6%　最も多い不安は「産休・育休中の収入減」

妊婦さん向けの家庭用レンタルエコーサービス「ポケマム」を運営する株式会社スマートエコー（本社：鳥取県米子市）が、「出産準備・ベビー用品・費用」をテーマにした意識調査（妊婦意識調査 vol.5）の結果をまとめました。調査は2026年9月に実施し、全国の妊婦320名が対象です。国や自治体の給付金による負担軽減の実感や費用面の不安、世帯年収別の「次の子」への希望、出産準備での困りごとや情報源などについてたずねています。

給付金があっても「まだ足りない」が多数派

国や自治体の出産・育児支援給付金（出産育児一時金等）で費用の負担感が軽くなっているかをたずねたところ、「十分に軽減されていると感じる」と答えた妊婦は6.6%にとどまりました。一方で「ある程度軽減されているが、まだ足りない」が60.3%、「あまり軽減されていると感じない」が30.0%となり、この2つを合わせると90.3%にのぼります。

出産・育児の費用で不安なこと（複数回答）のトップは「産休・育休中の収入減」で67.8%。続いて「教育費（将来に向けた）」が56.2%、「出産入院費用（自己負担分）」が50.9%でした。働いている（休職中を含む）妊婦に絞ると、「産休・育休中の収入減」への不安は77.4%に達しています。出産そのものにかかる費用に加えて、“働けない期間”の家計に対する不安が大きいことがわかりました。同社は、出産費用への直接的な支援に加え、産休・育休期間を含めた家計全体を見通せる支援や情報提供が求められている可能性があるとしています。

自由記述には、次のような声が寄せられました（一部抜粋）。

• 「出産育児一時金は出産費用で手出しが必要だし、一から全て揃えるとなると30-50万は絶対にかかります。国からもっと支援が必要だと思います。」（31〜35歳・初産）
• 「昔は出産一時金内で出産費用を賄えていたが、今は確実に赤字になる。」（36〜40歳・3人目以上）

「次の子」への希望、世帯年収で約2.6倍の開き

今後「もう一人（次の子）」を希望するか（「強く希望する」「どちらかといえば希望する」の合計）を世帯年収別に比べると、1,200万円以上の層では76.5%だったのに対し、400万円未満の層では29.2%で、約2.6倍の差がありました。400万〜1,200万円未満の各層は37.7〜42.5%で、1,200万円以上の層が特に高い結果です。同社は、経済的な見通しが次の子を持ちたいという気持ちに関わっている可能性があるとみています。

参考として、日本社会が妊婦・子育て世帯に対して「寛容である」と感じている妊婦（「非常にそう思う」「ややそう思う」の合計）は23.1%でした。寛容さを感じている妊婦（74名）では次の子を希望する割合が54.1%となり、感じていない妊婦（246名）の38.2%を上回っています。

出産準備の悩みは「情報が多すぎる」こと

出産準備で大変・困ったと感じること（複数回答）では、「情報が多すぎて選べない」が59.7%で最多でした。「何が必要か・何が不要かわからない」が56.6%、「収納・置き場所の確保が難しい」が55.6%で続きます。「情報が多すぎて選べない」「何が必要か・何が不要かわからない」のどちらかを選んだ妊婦は71.6%と、7割超が情報の取捨選択に悩んでいることがわかりました。

情報源（複数回答）を見ると、トップは「Instagram・SNS」で92.2%。「妊娠・育児アプリ（トツキトオカ・たまひよ等）」が61.2%、「友人・先輩ママからの口コミ」が52.8%と続き、「産婦人科・助産師のアドバイス」は24.4%でした。同社は、情報が足りないのではなく、多すぎて選びきれない状況があるとみています。

調査を行ったスマートエコーとは

株式会社スマートエコーは2024年12月2日設立で、鳥取県米子市と東京都港区に拠点を置いています。展開する「ポケマム」は、スマートフォンにエコーを接続するだけでお腹の赤ちゃんの動画・心音を確認できる妊婦さん向けの家庭用レンタルエコーサービスです。「妊婦意識調査」は毎月テーマを変えて実施しており、年間データは「妊婦白書」として発行される予定です。

出典：株式会社スマートエコー